債権回収
このようなお悩みはありませんか？
- 「依頼された仕事が完了したのに、請負代金を支払ってくれない」
- 「お金を貸す際に、契約書や借用書を作成していなかった」
- 「家賃の未払いが続いている。どうしたらよいのか」
- 「資金繰りが苦しいことを理由に、取引先が支払いをしてくれない」
- 「裁判所から通知が届いたが、どう対処すればいいのか」
弁護士に依頼するメリット
相手に督促をしても支払ってもらえない場合でも、弁護士名で内容証明郵便を送ると、「訴訟を起こされてしまう」とプレッシャーを与えることができ、すぐに返済に応じてもらえるケースが多くあります。
弁護士に依頼することで、民事調停、支払督促、訴訟などの法的手続きを行うことができます。訴訟を起こし、債権の存在が認められれば、強制執行によって債権回収を図ることが可能になります。
また、交渉から書類作成、法的手続きまで行うので、債権回収にかける労力や時間を大幅に節約することができ、担当者の方の精神的な負担も軽減されます。
当事務所の家藤卓也弁護士は、約8年間、金融機関で勤務し、債権回収の事案も数多く取り扱ってきました。回収困難とされていた相手からも、全額回収したことがあり、契約書や借用書を作成していない場合でも、回収に成功した事例もあります。
債権回収でお困りの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。
債権回収の方法
1.任意交渉
まずは、相手方と交渉をして、分割払いや新たな担保を立ててもらったりと、現実的な支払方法を検討します。合意に至った場合は、必ず合意書や覚書などを作成しておきます。
2.内容証明郵便の送付
弁護士名義で内容証明郵便を送ると、相手方が支払いに合意し、債権回収につながるケースが多くあります。
3.支払督促の送付
裁判所から、支払督促を相手方に送付します。相手方から反論がなければ、支払督促に記載された債権を公的に認めてもらえます。
4.民事調停
任意交渉や内容証明郵便を送っても解決できないときは、簡易裁判所で民事調停の手続きをします。
調停が成立すれば、裁判で得た判決と同等の効果があり、強制執行もできます。
5.仮差押え
訴訟を提起してから判決が出るまで、長いときは数年かかってしまいます。その間に相手方が財産を売却・隠匿してしまわないよう、債権額に相応する財産を仮に差し押さえておきます。
6.訴訟
訴訟は時間や費用、労力がかかりますが、確実に債権を回収することができます。
判定が出たのに相手方が支払わない場合は、強制的に財産を差し押さえて債権回収を行います。
7.強制執行
裁判所を通じて、強制的に相手方の財産を差し押さえることで、債権を回収する最終手段です。
債務名義があるにも関わらず、相手方が支払いに応じない場合は、裁判所に強制執行を求めます。