中小企業法務
このようなお悩みはありませんか？
- 「契約書の作成や法的チェックをして欲しい」
- 「従業員から残業代を請求された。どうすればよいのか」
- 「債務超過になり、事業を継続するのが難しくなった」
- 「会社で起きたトラブルをすぐに相談できる弁護士を探している」
- 「顧客からのクレームは、どう対応していいのかわからない」
契約書作成・チェック
企業活動を行う上で、取引先と交わす契約書は大変重要になります。契約書の内容をていねいにチェックしなかったことで、後に重大なトラブルが発生してしまうこともあります。
そのため、契約書を作成するときには、どうしたら将来トラブルが起きないようにするか、起きた場合はリスクを最小化できるか、などの点から内容を検討する必要があります。
契約書の作成・チェックをするためには、法律の専門家である弁護士にご相談ください。
契約の内容がすべて網羅されているか、自社に不利な条項はないか、法的に問題はないか、などを入念に確認いたします。
労働問題
従業員からの残業代請求や問題社員の対応、パワハラ・セクハラ問題、コンプライアンス対策など、労働問題のご相談は弁護士にお任せください。
現在の問題点をすべて洗い出し、就業規則の改訂など法的な知見からアドバイスいたします。
労働問題に力を入れることで、既存社員の働く環境を整えるなどポジティブな影響を与えられ、また退職した社員によるネガティブな情報の流出を防ぐ効果も期待できます。
残業代請求
突然、従業員から未払残業代を請求された場合、そのまま放置しておくと、後に大きな問題になります。
しかし、言い分を受け入れて請求代を全額支払ってしまうと、他の従業員からも同様の請求をされるおそれがあります。
残業代を請求されたら、すぐに弁護士にご相談ください。過去の判例や就業規則、従業員の労働状況などを調べて、本当に支払う必要があるのか、支払う場合はどのくらいの金額が妥当なのかを判断して、会社の負担を可能な限り減らせるようサポートいたします。
問題社員対応
何度注意しても遅刻や欠勤が多い、パワハラ・セクハラを行う、会社の規則に逆らうなど、問題行動を起こす社員には、毅然とした対応が求められます。
しかし、日本の法律では従業員は手厚く守られているので、もし辞めさせた場合は不当解雇だと訴えられる可能性もあります。
問題社員への対応は、弁護士に相談されることをおすすめいたします。どのような対応が最善なのか、法的な知見からアドバイスいたします。
法人破産
法人破産とは、会社が支払不能や債務超過となって、継続的な経営が困難になった場合に、会社を清算する手続きのことをいいます。
裁判所に破産手続きを申立てると、裁判所から選任された破産管財人が会社の財産を処分して、それを債権者に公平に配当します。
法人破産をすると、事業を継続できなくなり、財産も失ってしまいます。しかし、負債がなくなることで、資金繰りの苦労や督促から解放され、代表者個人の負債もなくなるので、人生の再スタートを目指すことができます。
顧問契約
顧問弁護士は、会社で起こるさまざまな法的トラブルに継続的に対応し、適切なアドバイスをすることで、会社経営を根本からしっかりサポートします。
顧問先からのご相談は最優先で対応しますので、急なトラブルが発生した場合も、迅速に適切な対処を行うことができます。
継続して関わることで、会社の内情を深く把握できるので、きめ細やかな対応が可能になります。
また、トラブルが起こってから慌てて弁護士に依頼したり、法務に強い人材を雇用するよりも、顧問契約のほうがリーズナブルにご利用いただけます。